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調査・研究・政策提言
 
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  OECD加盟国内における日本の医療制度の数値的ポジション:要約
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OECD加盟国における日本の医療の数値的ポジション
 ■医師数  日本は30番目で、他国に比べ、総人口に対する医師の数は少ない。
 ■一人当り医療費  2007年時点でOECD平均額レベルである。
 ■医療費対GDP比  2008年時点でOECD平均を下回っている。
 ■高齢化率  2008年時点でOECD平均を大きく上回っている。
 ■医療費負担割合  「社会保険」の割合が多い順で、2008年時点で4番目に位置付けられる。
 ■公的負担割合  日本は81.5%で、公費負担割合が多い国として位置付けられる。
 ■医療費支出区分  「病院」への支出割合が多いに順に並べると、
   2008年時点で、日本は1番となる。
 ■満足度  「地域の医療における質と利便性に対する満足度」…64%
 「国の医療制度に対する信頼度」…57%
矢印
医療制度の数値的ポジションから見た日本の課題
 ■医師数 日本の高齢化率を考慮すると、極めて効率的に医療提供されていると言えるが、今後、高齢化率がUPし、通院者が増えると医療現場は益々過酷な状況となる恐れあり。
 ■一人当り医療費 超高齢社会の日本の一人当り医療費が、OECD平均額レベルということは、効果的で効率的な医療サービスが提供されている証と言えるが、高齢者の絶対数が増加する将来において、一人当り医療費は確実に増えていく状況にある。
 ■医療費対GDP比 超高齢社会の日本において、医療費対GDP比の数値が2008年時点でOECD平均以下であることは、GDPの伸びが低迷している点も含め、費用・質コントロール力の高さを物語っているが、今後、よほどの経済成長がない限り、当比率は益々高まっていくと予測される。
 ■高齢化率 2008年時点において高齢化率トップの日本の数値は、2011年時点で、「23.3%」。「高齢白書」(2012)によると、2035年には、「33.4%」と予測されており、この数値を踏まえた医療制度を作りあげる必要がある。
 ■医療費負担割合 現役世代割合の減少が見込まれる日本において、社会保険料の絶対額を維持することは難しくなるため、政府支出割合や個人負担割合を増やしていかざるを得ない状況といえる。
 ■公的負担割合 所得再分配の発想による、税・社会保険料の応能負担で公費は成り立っているが、現役世代の応能負担額にも限界があることから、医療費の私費における応能負担も更に一歩進めることを視野に入れなければいけない状況である。
 ■医療費支出区分 医療技術の高度化、患者の病院志向などにより、病院支出の割合が多いと推測されるが、病院勤務の医療スタッフの過負荷状況からの脱却という点も見据え、今後、医療機関の機能区分を進化させ、また、保健指導の普及推進、ジェネリック医薬品率の向上推進が求められる。
 ■満足度 サービス品質に敏感な日本人の特性が表れているとも推測できるが、長い“待ち時間”など不満要因を生み出しているのは、患者の受診行動にも起因するところもあり、受診者側の意識・行動改革も進めていく必要があると考えられる。さらに、「医療制度に対する信頼度」が低いことは、今後の医療に対する不安や負担の不公平感などから生じている可能性がある。
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