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調査・研究・政策提言
 
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  前期・後期高齢者医療費の現役世代負担将来推計
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前期・後期高齢者医療費のピークは2044年で、約29兆4,500万円(現状投影)
高齢者医療費の現役世代1人当り健康保険料としての年間負担は、
15万円台(現状)から、30万円台(2059年)へ
 
■推計の前提…現行制度を維持、負担割合を現行のままとした場合で推計
<前期高齢者医療制度>
   ・被用者保険と国民健康保険間の医療費負担を調整するもので、保険料で賄われる
   ・現役世代は、「前期高齢者医療費−前期高齢者が支払う健康保険料−前期高齢者の自己負担」を
      保険料で負担している
   ・推計における自己負担は、65〜69歳:3割  70〜74歳:2割(本則)で算出
<後期高齢者医療制度>
   ・後期高齢者医療制度支援金(各保険者の負担分)割合:42% 公費負担割合:48%
      (平成25年予算案ベース)
<医療費>
   ・医療技術向上による単価増、報酬改定は加味せず、2010年度の年齢階級別一人当たり医療費を引用
<人口>
   ・国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」(平成24年1月推計)を引用

■前期・後期高齢者医療費とその負担将来推計
前期・後期高齢者医療費とその負担将来推計
■減り続ける現役世代人口
減り続ける現役世代人口
■現役世代一人当たりが負担する高齢者医療分の健康保険料(現役世代の医療費分は含まず)
現役世代一人当たりが負担する高齢者医療費分の健康保険料
■推計されている健康保険料

「社会保険制度改革国民会議」平成25年3月13日配布資料における
「協会けんぽ」「組合健保」の保険料率データは・・・
  平成24年度
(2012)
平成27年度
(2015)
平成32年度
(2020)
平成37年度
(2025)
  2012年から
2025年の変化
協会けんぽ 10.0% 10.6%程度 10.7%程度 10.9%程度 0.9%の増加
組合健保 8.5% 9.1%程度 9.1%程度 9.3%程度 0.8%の増加

2012年から2025年にかけて、現役世代一人当たりが負担する高齢者医療費分の健康保険料は、
推計上「13.2万円」から「19.4万円」へと6.2万円増えるのであるが、
健康保険料率はそれほど高くならない・・・

■賃金上昇を見込むことで、抑えられている健康保険料率

「社会保険制度改革国民会議」における「協会けんぽ」「組合健保」の保険料率データの
   前提の一つに、「賃金上昇率」の見込みがある。

※賃金上昇率は、内閣府「経済財政の中長期試算」慎重シナリオに基づいて、厚生労働省が算出

「平成23年6月推計」
  H24
2012
H25
2013
H26
2014
H27
2015
H28
2016
H29
2017
H30
2018
H31
2019
H32
2020
H33
2021
H34
2022
H35〜
2013〜
賃金
上昇率
1.8 1.8 1.8 1.8 2.1 2.7 2.9 3.1 2.8 2.4 2.6 2.5
この上昇率をあてはめ、平成23年(2011)の年収が仮に、300万円とすると、
平成35年(2023)の年収は、397万円となる。

上記データの後、内閣府より新たな「経済財政の中長期試算(平成24年1月)」が
示されたことにより、将来推計の改定が行われ、賃金上昇率も改定された。


「平成24年3月推計」
  H24
2012
H25
2013
H26
2014
H27
2015
H28
2016
H29
2017
H30
2018
H31
2019
H32
2020
H33
2021
H34
2022
H35〜
2013〜
賃金
上昇率
0.1 1.0 1.3 1.4 2.4 2.6 2.8 2.8 2.4 2.2 2.3 2.4
この上昇率をあてはめ、平成23年(2011)の年収が仮に、300万円とすると、
平成35年(2023)の年収は、379万円となる。

「平成23年6月推計」から「平成24年3月推計」への改定で、平成27年までの賃金上昇率推計は、
下方修正となり、平成28年以降は、2%以上の賃金上昇率を見込んでいる。
 
下方修正を余儀なくされる可能性のある「賃金上昇率」を前提とする健康保険料率の推計では、
国民負担を見えにくくする恐れがあることから、医療費負担の絶対額を明示した上で、
社会保障改革のシナリオを検討することが望ましいと考える。
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